板橋区大山の司法書士事務所「城北法務司法書士事務所」

相続・遺産分割・遺言・売買・贈与・抵当権抹消・会社登記・成年後見・裁判などの各種ご相談は、お気軽にどうぞ。

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裁判所のお手続き

裁判書類作成(家事事件)

 家事事件とは、家庭裁判所が扱う家庭に関する事件のことを言い、成年後見の申立てや、行方不明者に関する問題、親子に関する問題、相続に関する問題、離婚問題等があります。

 例えば、相続人の間で遺産分割を行おうとしたが、相続人の中に行方不明者がいる場合、相続人全員が揃っていないので、遺産分割はできません。この場合には、家庭裁判所に対し「不在者財産管理人選任」の手続きをとり、行方不明者の財産管理人を選んでもらってから、遺産分割をすることが考えられます。
 また、相続人となったが、相続財産のほとんどが借金であり、このまま相続してしまうと借金を自分が返さなくてはならないので、相続を放棄したいという場合は、家庭裁判所に対し、「相続放棄の申述」をしなければなりません。この申述は、相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があるので、要注意です。
 他にも、遺言が見つかった場合に家庭裁判所に対して行う「遺言書の検認」や、離婚が当事者間でまとまらない場合の「離婚調停」や、遺産分割が当事者間でまとまらない場合の「遺産分割調停」等、さまざまな手続きが家事事件として存在します。

 当事務所では、上記に挙げたような家事事件全般について、家庭裁判所に提出する書類の作成を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

裁判書類作成(本人訴訟支援)

 裁判をやりたいが、専門家には頼まずに自分でやりたいという方のために、裁判で必要な書類の作成のみを行うことができます。具体的には、訴えを起こすときの「訴状」や、訴えられたときに提出する「答弁書」等、ご自身で裁判をやるにしても、ある程度専門的な知識を要する書類に関しては、当事務所で作成することができます。この場合は、あくまで書類作成のみをご依頼頂くこととなり、司法書士は代理人ではないので、実際の提出や出廷は原則としてご自身で行って頂きます。

 当事務所では、裁判書類作成全般に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

簡易裁判所の代理訴訟

 争っている金額が140万円以内であれば、司法書士が代理人となって簡易裁判所で裁判を行ったり、代理人として相手方と示談・和解の交渉をすることができます。上記の本人訴訟支援と異なり、「代理人」となるので、基本的に裁判等の手続きは当事務所において代理して行うことができます。
 「貸したお金を返してもらえない」「家賃がしばらく滞納されているので払って欲しい」「交通事故にあったが、相手の保険会社が提示した示談金が少なすぎる」「既に返したはずのお金の請求で訴えられた」等、全て140万円以内の簡易裁判所でのお手続きであれば、代理することができます。


 当事務所では、簡易裁判所での訴訟に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。