板橋区大山の司法書士事務所「城北法務司法書士事務所」

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不動産登記・遺言

相続登記・遺産分割

 不動産を所有している方が亡くなると、不動産は当然相続人に相続されます。すなわち、相続人の所有物になります。しかし、法務局にある登記記録(登記簿)は自動的に更新されないため、登記上の所有者は依然として亡くなった方のままの状態にあり、これを新たに相続人の名義に変える手続きが「相続登記」です。
 相続登記には期限がなく、また絶対にやらないといけないものでもありません。しかし、後日不動産を売却したり、銀行でローンを組んで不動産を担保に出すとき等には、それらの前提として必ず相続登記が必要となります。
 また、登記記録上の所有者が亡くなった方のままで長期間放置すると、いつか相続登記が必要になったときに、登記に必要な書類が役所で既に破棄され、または消失していたり(※)、相続人が遠方に住んでいて連絡が取れなかったり、子や孫の代になり関係者自体の人数や疎遠な親族が増えていたりと・・・何かとお手続きが大変になる傾向にあります。更に、相続人の間で取り決めた約束(自宅は長男が相続しよう等)があっても、登記をしないでおくと、それを知らない子や孫の代になって不動産の帰属をめぐる紛争となってしまう可能性もあります。
※役所には保管期間が決められている書類があり、一定期間が経過すると古い書類は破棄されてしまうこともあります。

 上記のとおり、相続登記はいずれやらなければならないときが来るものであり、相続人間で何かの取決め(遺産分割等)をした際には、登記をしておくことによってその取決めを守ることもできます。お子様やお孫様のためにも権利関係をはっきりと確定させておくことは非常に重要であり、お早めに登記をしておくことをお勧めいたします。


 当事務所では相続全般に関するご相談を承っておりますので、是非一度ご相談下さい。

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 相続基礎知識

遺言書の作成

 ある方が亡くなられると、相続が開始します。では、その方の財産はどうなるのでしょうか?
 一つは、法律で定められた割合で、法律上の相続人に分配されるというものです。これを「法定相続」と言います。
 もう一つは、法律上の相続人間で話し合い、相続財産の分配方法を決めるというものです。これを「遺産分割」と言います。
 これら二つは法律や相続人の意思で相続財産の行き先を決めるものであり、亡くなった方の意思は関係ありません。しかし、「自分が他界した後、自分の財産はこのように分けて欲しい」「相続人ではないが、生前お世話になった○○さんに、自分の財産の中からこれだけあげて欲しい」等、自分の財産の行き先を自分で決めたいと思う方も多いのではないでしょうか。
 このような場合に「遺言」です。遺言で財産の行き先を決めておくことにより、ご自身の思いを残すことができます(※)。更に遺言の中にも、ご自分で作る「自筆証書遺言」や、公証役場で作る「公正証書遺言」等がありますが、当事務所では後日の紛争回避のために、公証人の認証がされる公正証書遺言をお勧めしております。
※ただし、相続人には最低限これだけの割合の相続分は主張しても良いという「遺留分」という制度があります。相続人が遺留分を主張すると、遺言の内容と異なる結果が生じる場合もございますので、遺留分を考慮の上、作成をお手伝いいたします。

 遺言というと、何だか重いな・・・と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、そのようなことはありません。遺言書の作成後にもし気が変わったときには、遺言書を撤回したり内容を変更したりすることも出来ます。当事務所では、遺言書の作成を希望される方を全面的にバックアップいたします。内容や文言に至るまで、細かくご要望を伺いながら作成をお手伝いいたしますので、是非一度ご相談下さい。

贈与登記

 贈与とは、ある人の財産を、無償で他の人に譲ることを言います。このとき、譲る人を「贈与者」、もらう人を「受贈者」と言います。無償であるところが売買と決定的に異なるところです。
 親族間で行われることが多い贈与ですが、もし贈与する財産が不動産の場合には、後日の紛争回避のためにも贈与の登記をしておく方が良いでしょう。つい親しい間柄だと口約束で済ませてしまうことも多くなりがちですが、お子様やお孫様の代になって贈与の事実について争いが起きないようにすることも肝要です。従って、贈与を行う際には、「贈与契約書」を作成しておくことをお勧めいたします。

 当事務所では、贈与契約書の作成から登記に至るまでのお手続きが可能ですので、是非一度ご相談下さい。

 贈与と言えば、忘れてはいけないのが「贈与税」です。贈与税は比較的高い税金がかかる場合があり、贈与の際には必ず贈与税についても専門家にご相談されることを強くお勧めいたします。
 当事務所では、税理士をご紹介することも可能ですので、ご安心下さい。

財産分与登記

 財産分与とは、夫婦間で離婚の際に財産を分け合うことを言います。この財産の中に不動産が含まれている場合は、速やかに名義変更を行い、後日の紛争を回避する必要があるでしょう。
 夫婦間で協議により離婚が成立している場合は、「離婚協議書」または「財産分与協議書」を作成し、後日の紛争を回避することが重要です。

抵当権抹消

 住宅ローンを返済し終わっても、皆様が所有されている不動産に付いている抵当権の登記は自動的には消えません。これでは登記記録上(登記簿上)は担保が付いたままなので、売却も、新たな借り入れも難しくなります。
 一般的には、住宅ローン完済後、金融機関から抵当権抹消の書類が送られて来ますが、この書類が送られて来て終わりではなく、この書類を使って抹消登記をしなければなりません。書類が送られてきてから長期間抹消の登記をしないでおくと、場合によっては書類の再発行が必要になったり、本来必要のない書類の取得のために費用が通常よりも高くなったりすることがありますので、速やかに抹消登記手続きを行うことをお勧めいたします。