板橋区大山の司法書士事務所「城北法務司法書士事務所」

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相続基礎知識

相続とは?

 ある方が亡くなると、その方の財産の全ては、相続人のものとなります。これが「相続」です。
 相続するのは全財産ですので、プラスの財産も、マイナスの財産も、全て引き継ぐこととなります。

  <プラス財産の例>
  ・現金、預貯金、自動車、家財道具等の動産
  ・自宅や山林等の不動産
  ・株式等の有価証券
  ・損害賠償請求権等の裁判上の地位
  <マイナス財産の例>
  ・住宅ローン等の借入金
  ・亡くなった方が売り渡した動産・不動産等の引き渡し債務

誰が相続人になるの?

 相続人は法律で決まっており、これを「法定相続人」といいます。
 また、法定相続人には順位があり、法律で定められた順番で相続人を決めていきます。
  <相続人の順位の例>
  A.配偶者は常に相続人になります。
  B.①子がいる場合、子も相続人となります。
    ②子が死亡しており、孫がいる場合、子の代わりに孫が相続人となります。
    ③子も孫もおらず(死亡含む)、父母が生存している場合、父母が相続人となります。
    ④子も孫もおらず(死亡含む)、父母も祖父母も死亡している場合、兄弟姉妹が相続人となります。

  ※配偶者がいない場合(死亡含む)は、Bの人だけが相続人になります。

相続の割合は?

 相続人が相続する遺産の割合も法律で決まっており、これを「法定相続分」といいます。
  <法定相続分の例>
  ・配偶者と子1名の場合 → 配偶者1:子1
  ・配偶者と子2名の場合 → 配偶者2:子1:子1
  ・配偶者と孫1名の場合 → 配偶者1:孫1
  ・配偶者と母の場合   → 配偶者2:母1

  ・配偶者と兄の場合   → 配偶者3:兄1

相続開始からの手続きの流れは?

 相続が開始した日(亡くなった日)から様々な手続きを行う必要が生じます。
 主なものは、次のようなものが挙げられます。
  ・通夜、葬儀、法要の手配
  ・死亡届の提出(7日以内)
  ・遺言書の検認申立(相続開始後遅滞なく、家庭裁判所に申立)
  ・相続人の調査、確定
  ・相続財産の調査、確定
  ・相続放棄または限定承認の申述(3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述)
  ・亡くなった方の所得税の準確定申告及び納付(4ヶ月以内)
  ・遺産分割協議書の作成
  ・生命保険金の請求
  ・預貯金口座の名義変更または解約
  ・不動産の相続登記
  ・株式等有価証券の名義変更、ゴルフ会員権等の相続の届出
  ・相続税の申告及び納付(10ヶ月以内)
 とにかく色々と手続きが多く、大変ですね。少しでも手続きの負担を減らすために、各専門家に頼むメリットがあると言えるでしょう。

遺産分割

 遺産分割とは、相続人全員の間で、法定相続分とは異なる割合で相続財産を分け合う合意をすることを言います。これは相続人全員で行わないと無効となってしまうので、誰かを除外して遺産分割を行うことはできません。遺産分割は相続人間で話し合って行うのが基本ですが、もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。
 遺産分割の方法は、主に4種類あります。
  ・現物分割 → 不動産や現金を、文字通り、物理的に分け合う方法です。
  ・換価分割 → 遺産の全部または一部を売却して現金化し、その現金を分け合う方法です。
  ・代償分割 → 相続人の一部が遺産を相続する代わりに、他の相続人に代償として金銭等を支払う方法
         です。
  ・共  有 → 不動産等を、相続人が共有名義で相続する方法です。

遺言・遺留分

 遺言には、法律で定められた方式があり、この方式に従って遺言を書かないと、せっかくの遺言が無効となってしまうので注意が必要です。
 遺言の方式には、主に2種類あります。
  ・自筆証書遺言 → 遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自書し、これに押印して作成する方式です。
           「自書」すなわち手書きなので、ワープロで作成することはできません。
            いつでもどこでも作成できるお手軽な方式ですが、一人で作成するため様式や内容
           の不備を見過ごす可能性や、紛失・偽造の恐れもあり、また遺言者が死亡した後に相
           続人が家庭裁判所で「検認」という手続きを行わなくてはならないため、相続人にと
           っては事務的な負担が増します。
  ・公正証書遺言 → 遺言者が、公証人に遺言の内容を口述し、公証人が作成してくれる方式です。公証
           人は全国の公証役場におり、どこの公証役場でも作成が可能です。
            公証人が作成するため、様式や内容の不備はなく、公証役場で遺言書を保管してく
           れるので紛失の心配もなく、また偽造の恐れも少なく安心です。遺言者の死亡後に家
           庭裁判所で検認を行う必要もありません。しかし、作成時に証人が二人以上必要であ
           り、公証人の手数料もかかります。

 遺言と密接に関係するものに、「遺留分」というものがあります。
 遺留分とは、法定相続人のうち、配偶者・子・父母など(遺留分権利者)に、最低限これだけの割合は相続していいですよと法律が認めた割合のことです。兄弟姉妹には遺留分はありません。
 例えば、親族とは長らく疎遠であったため、生前とてもお世話になった知人に財産の全てを譲るという内容の遺言を書き残したとしても、遺留分権利者が遺留分を主張すると、相続財産のうちある一定の割合は、遺留分権利者が相続することになってしまいます。ただし、遺留分は自動的に認められるものではないので、遺留分を主張できる人が特に主張をしてこない場合は、遺言の内容どおりに相続を行うことができます。
 遺言書を作成する際は、遺留分にも十分気を付けて作成する必要があるということですね。
  <遺留分の例>
  ・相続人が父母のみ → 遺産の3分の1
  ・上記以外     → 遺産の2分の1(相続人が配偶者のみ、配偶者と子、配偶者と父母etc.)

単純承認・相続放棄・限定承認

 相続が開始すると、相続人は次の3つの選択肢の中から、相続についての選択をしなくてはなりません。
  ・単純承認 → 相続財産の全てを、単純に相続すること。
  ・相続放棄 → 相続財産の全てを放棄し、相続人としての地位を失うこと。
  ・限定承認 → 相続財産の中からマイナス財産を清算し、プラス財産が残ればそれを相続すること。
 この選択は、相続が開始してから3ヶ月以内に行わなくてはなりません。ただし、単純承認の場合は、何事もなく3ヶ月が過ぎると単純承認したものとみなされるので、特に手続きをする必要はありません。一方、相続放棄・限定承認については、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を行う必要がありますので要注意です。
 ちなみに、相続財産が非常に多く財産の調査に時間がかかっている場合など、承認するか放棄するかの判断をするのに3ヶ月では足りないという場合には、家庭裁判所に期間を伸ばしてもらうこともできます。

特別受益

 共同相続人の中に、亡くなった方から生前贈与や遺贈(特別受益)を受けた人がいる場合、その人は相続財産の前渡しを受けたものと考えられ、これを考慮して相続分が計算されます。

 例えば、父・母・長男・次男の4人家族で、父が亡くなったとします。遺産は3000万円でした。長男は生前にマイホームの頭金として父から600万円をもらっていたとします。

 <特別受益がある場合の相続分の計算例>
  法定相続分は、母4分の2、長男4分の1、次男4分の1です。
  遺産3000万円 + 生前贈与600万円 = 3600万円が相続財産とみなされます。

  3600万円をもとに法定相続分を計算してみると、
  母  3600万円 × 4分の2 = 1800万円
  長男 3600万円 × 4分の1 = 900万円
  次男 3600万円 × 4分の1 = 900万円です。

  しかし、長男は既に生前贈与で600万円もらっているので、
  900万円 - 600万円 = 300万円が実際の相続分となります。


  結果、実際の相続分は、母1800万円、長男300万円、次男900万円(合計3000万円)となる
 わけです。

寄与分

 共同相続人の中に、亡くなった方の事業に関する労務の提供または財産上の給付、療養看護その他の方法により、財産の維持または増加に特別の寄与(貢献)をした人(寄与者)がいるときは、共同相続人の協議により、相続財産の中からその人の寄与分を定めることができます。寄与分制度は、共同相続人間の公平を保つことを図る制度と言えます。
 具体的には、相続財産の中から、まず寄与者に取得させる寄与分を定め、これを除いた相続財産を通常どおりに共同相続人間で分け合うという方法です。寄与者は、寄与分+相続分をもらえることになります。
 遺産分割の場合と同じく、協議が整わない場合は、家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

欠格・廃除

 欠格とは、共同相続人の中に、被相続人(亡くなった方)または自分より先順位もしくは同順位の相続人を殺害したり、殺害しようとした人がいる場合に、その人の相続人としての地位を奪う制度です。他の欠格事由としては、被相続人が殺害されたことを知りながら告訴しなかった場合や、詐欺または強迫によって被相続人に遺言を書かせたり、書かせなかったりした場合や、遺言書を偽造したり破棄または隠匿した場合などがあります。殺害うんぬんは相続人としての地位を失うのは当然と思われるでしょうが、遺言書を隠しただけでも欠格となるので、安易にそのような行動を取らないようにお気を付け下さい。

 廃除とは、遺留分を有する推定相続人(前掲「遺言・遺留分」をご参照下さい)が、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えた場合や、著しい非行があった場合に、被相続人が家庭裁判所に申し立てて、その推定相続人を相続人から外してもらう制度です。欠格と異なるのは、欠格は欠格事由に該当すれば当然に相続人でなくなるのに対し、廃除は被相続人が家庭裁判所に申し立てをする必要があるという点です。
 廃除が、「遺留分を有する」推定相続人に限定されているのは、遺留分を有しない推定相続人(兄弟姉妹)に対しては、遺言で相続分をあげないことができますが、遺留分を有する推定相続人に対しては、遺言で相続分をあげないこととしても、遺留分を主張されて、結果相続分を取られてしまう可能性があるからです。このような推定相続人を相続人から除外するために、廃除の制度があるのです。