板橋区大山の司法書士事務所「城北法務司法書士事務所」

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成年後見

成年後見

 成年後見制度とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある(民法第7条)」方を法律面や生活面で保護し、支援する制度です。具体的には、認知症やアルツハイマー病、知的障害のある方等、判断能力が不十分な方が不利益を被ることなく安定的な生活を送れるように、後見人を選び、後見人に財産管理や身上監護(※)を任せる制度です。後見人には、親族の方や専門家(弁護士、司法書士等)がなるのが一般的です。
※「身上監護」とは、生活・医療・介護等に関する契約や手続きを行うことであり、「介護」や「看護」を行うものではありません。

 成年後見の類型には2種類あり、①法定後見と②任意後見があります。

法定後見
 既に判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所に対し成年後見の申立てを行い、後見開始の審判をしてもらうことにより開始する後見類型です。
任意後見
 今はまだ判断能力は十分だが、将来判断能力が衰えたときに生活面や施設への入所等を支援してくれる人を今から選んでおきたいという方のために、ご本人と支援者(後見人)との間で予め契約を行う後見類型です。

 また、成年後見の他に、判断能力の程度に応じて、保佐・補助という制度もあります。保佐・補助は、成年後見に比べて本人の判断能力が衰えていない場合に利用されます。

 成年後見・保佐・補助は、一度制度を利用しても、その後判断能力が回復した場合や、判断能力の程度に変化が生じた場合は、制度の利用を止めたり、他の類型に変更することも可能です。


 法定後見の場合、後見人の報酬は、年に一度、その一年で後見人が行った事務の内容を考慮して、家庭裁判所が決定します。そして、家庭裁判所が決定した報酬を、本人の財産から後見人に支払うこととなります。また、市区町村によっては報酬助成制度を設けているところもあり、一定の要件を満たせば、市区町村が後見人に支払う報酬を助成してくれます。
 任意後見の場合、後見人の報酬は、任意後見契約で合意した金額を、本人の財産から後見人に支払うこととなります。


 当事務所では、成年後見制度全般に関するご相談を承っておりますので、是非一度ご相談下さい。